2017-04-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第7号
フェーズアウトの立場を取る政党から申し上げますと、代替エネルギー開発がここまで進んだから原子力の利用はもうこのくらいでいいんじゃないか、十分足りるんじゃないかという、エビデンス・ベースド・データというのがあります。
フェーズアウトの立場を取る政党から申し上げますと、代替エネルギー開発がここまで進んだから原子力の利用はもうこのくらいでいいんじゃないか、十分足りるんじゃないかという、エビデンス・ベースド・データというのがあります。
次に、非化石エネルギー源利用促進法案及び石油代替エネルギー開発導入促進法の一部改正案につきまして、二階経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
私個人としても期待しているわけでございますが、今でも、例えばキャップ・アンド・トレードを連邦レベルで推進するとか、年間百五十億ドルの代替エネルギー開発投資を行うというようなことを述べていらっしゃるやに仄聞しております。 そうした中で、今後、日本がそういうアメリカの環境政策の変化に対してどのようなリーダーシップをとっていかれるのか。
しかしながら、申し上げましたように、価格上昇によりまして、今後、開発、生産や省エネ、代替エネルギー開発が進んでいけば、中長期的には、ファンダメンタルズを勘案した価格はせいぜい一バレル六十ドルから七十ドル程度と考えられます。
それから、原油については、引き続き高どまりあるいは百ドルに向かうのかという予測と、それから、ここまで高いのが固定すると、代替エネルギー開発について本腰を入れた取り組みが始まる。そうすると、原油高についても鎮静化要因が入るのではないかという予測もある。あるいは、実需ももちろん少しタイトになっていますけれども、それ以外の金融的な要素がある。
○甘利国務大臣 原油がバレル九十ドルを超えると、普通は代替エネルギー開発がもっと進んでいいはずなんですけれども、それが進んでいかないんですね、コストは合うはずなのに。ということは、まだ市場が高値でずっと張りつくということの認識はしていないのかなという点も一つあります。
そして、アメリカのようなところはもうＳＰＲという戦略備蓄を放出するに至っておるほど国内が混乱しておるわけですが、日本でその混乱が起きていない最大の理由は、代替エネルギー開発、脱石油のエネルギー政策の成果によるものだと思っておりまして、関係者の多大な努力の結果であると思っておりますが、それにも増して、原子力発電の地元の方の御苦労の成果であると思っております。
○政務次官（斉藤鉄夫君） 自然エネルギー、そして燃料電池などの代替エネルギー開発については、科学技術庁としても最大限の努力をしているところでございます。平成七年にエネルギー研究開発基本計画をつくりまして、その基本計画で自然エネルギーの研究開発を今進めているところでございまして、予算的にもヨーロッパ諸国と比較して決して遜色のない予算をつけております。
それで、実はガソリンにかかっている、当時一兆六千億円ぐらいあったわけですが、このガソリン税を何か代替エネルギー開発財源に持ってこようという大戦争がありまして、そのうち大蔵省とは一般財源化の代理戦争があって、今でもくすぶっておるのですが。
昭和五十四年の第二次オイルショックのとき、私も役人をやっておりましたけれども、あのときはエネ庁を中心に、代替エネルギー開発、もう次の世紀の日本のエネルギーが危ないということで、あれだけの情熱を持って通産行政は国民に訴えたわけでありまして、私は、そういう気迫というか気概を持って訴えてほしい、検討してほしい、かように要望を申し上げます。
また、これら石油代替エネルギー開発の成果をより国民に身近なものとするためには、ソーラーシステムの普及、地域エネルギーの開発利用等、新エネルギー技術の先行的導入の後押しか何よりも必要であります。 第二は、新たなエネルギー供給形態を可能とする技術動向、あるいは需要家のニーズの変化に対して柔軟に対応することについてであります。
○立木洋君 お三方の参考人の御意見、大変勉強させていただいたんですが、お三方とも、結局かつてのエネルギー政策的な課題と今日大きく変わってきた、地球環境とのかかわりということが非常に重要になってきているというふうな点で、例えば省エネだとか有効利用だとかあるいは代替エネルギー、開発と供給の確保ですね、こういう問題が重要な問題になってきているということなんですが、私も全くその点では同じような考え方を持っております
一方我が国は、従来から省エネ、石油代替エネルギー開発等の努力により石油依存度は低下しておりますが、近年、特に電力需要が増大し、今後においても国民生活の質的向上等を背景に民生部門の大幅な伸びが見込まれております。
今大臣お答えしましたとおりなんですが、やや補足して御説明をしますと、全体のエネルギーの中での原子力の位置づけ、あるいは新エネルギーの位置づけということでございますが、御案内のとおり長期エネルギー需給見通し、それに基づく代替エネルギー開発目標というものを昨年通産省は定めております。
代替エネルギー開発目標では石油以外の、石油にかわるエネルギーとして新エネルギー、水力、地熱、原子力、天然ガスと並んで石炭というものを位置づけているわけですが、この石油以外の代替エネルギー全体の中で石炭は二八・六％を占めるという位置づけになってございます。石油以外のエネルギーの二八・六％ということでございます。
○政府委員（緒方謙二郎君） 先ほどから出ております長期エネルギー需給見通しあるいはそれを踏まえた代替エネルギー開発目標の中で、石炭につきましては二〇一〇年における石炭の使用量を一億四千二百万トンという規模で想定をしてございます。ちなみに一九八八年度の実績は、一億一千四百六十万トンということになってございます。
また、なぜＮＥＤＯかという点でございますが、ＮＥＤＯは現在サンシャイン計画あるいはムーンライト計画等、代替エネルギー開発につきましての技術開発、研究開発をやっておるわけでございます。そういうノーハウなり実績なり仕掛けというものを活用できますので、ＮＥＤＯにお願いするのが一番適切だと考えたわけでございます。
したがいまして、代替エネルギーを開発する傍ら、同時に備蓄をやらねばならぬという部分を同時並行的に行っておられるのは皆さん方御存じのとおりでありますので、まず最初に伺ってみたいのは、石油が余ってくると何となく代替エネルギーというものが余り必要じゃないような話も出てきて、結果として、新聞に「通産省は十六日、石油税を財源とする石炭・石油特別会計の石油代替エネルギー開発費を大幅カットする方針を決めた」と書いてありますけれども
その上に立って、この国家備蓄の必要性は、現在日本は輸入に九九・七ぐらいは頼っているんだ、だからどうしても国家備蓄は大事なんだ、あるいはまた代替エネルギー開発のためにこれだけはやらなければならないのだ、だから御理解いただけないかと言えば、国民は納得できると思うのです。
これを考えますと、いかに我が国が第一次及び第二次オイルショックの教訓を受けて、代替エネルギー開発を推進し、脱石油産業構造に積極的に取り組んできたかがうかがえるわけであります。 しかし、今日なお金エネルギーの五九・六％を石油に依存し、しかもその石油の九九・八％を国外に求めている立場から、石油の安定的確保は極めて重要であります。
○仲村委員 今まで省エネと代替エネルギー開発を徹底的に進めてまいりまして、コストの面でもその方が有利だということになったわけでありますけれども、こんなに石油が下がり円高になれば、あるいはまた省エネ対策あるいは代替エネルギー開発に何らかの変化が生ずるのかな、こういう気持ちを持っておるわけであります。
そういうおそれを前提といたしまして、既存の代替エネルギー開発政策の堅持でございますとか、あるいは石油資源開発のより強力な推進でございますとか、備蓄の推進でございますとか、それから市場の動向に応じたエネルギーの弾力的な利用、効率的な利用、そういったものの推進ということを対策として考えているところでございます。